民事再生とは

民事再生とは、平成12年4月1日に施行された、経営破綻の恐れのある企業の再建手続を定めた法律である民事再生法にしたがって、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自身が主体的に手続に関与し、企業の再建を図っていくというものです。
民事再生法は、それまでの和議法に代わって、昨今の経済情勢をふまえ、主に経済的苦境に陥った中小企業がよりスムーズに再建できるよう制定されました。
民事再生の特徴として、経営破綻のおそれがある場合にとることが可能な法的再建手続であり、原則として裁判所によって監督委員が選任され、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自らが事業主体の地位ないし財産の管理権を維持継続したまま、事業ないし生活の再建を行っていくことが挙げられます。
民事再生法の趣旨は、経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めることなどにより、債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって債務者の事業または経済生活の再生を図ることです。この趣旨からもわかるように、民事再生は債務者の再建のための手続であることから、債務者自身が主体的に手続に関与し、再生計画案等を作成するのも裁判所ではなく、原則として債務者自身がすることになります。 民事再生は大きく分けると「法人用」と「個人用」の2つに別れます。
本来、法人を対象としている民事再生手続を個人でも利用できるように設けられたのが、個人再生の手続です。
個人再生は、「小規模個人再生」と「給与所得者等再生」の2つの手続きがあります。

法人の民事再生

法人の民事再生は、主に中小企業の債務整理・再生に用いられることを想定しています。ただし会社規模を問わないため、大企業や上場企業も利用することができます。会社更生法とは異なり管財人が入らないため、経営陣の刷新が法律上必須ではありません。よって経営者や経営者一族がそのまま会社経営を継続することが可能です。
また、和議法にはなかった「担保権の実行制限」が実施されているため、再建しようにも工場や商品が差し押さえられてしまって何もできないということは少なくなりました。また、倒産が確定する前の段階で民事再生手続きを始めることができるため、適切な時期に手続きを実施することで再建が手遅れになることを防ぎやすくなりました。

小規模個人再生

小規模個人再生とは、将来にわたって継続的に安定した収入を得る見込みがある個人の債務者のうち、無担保債権が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、それについて裁判所の許可を得て計画どおり履行することによって、一部の債務を免除してもらうという手続です。

小規模個人再生を行うためには
  • 将来において継続的にまたは反復して収入を得る見込があること。
  • 再生債権の総額が5,000万円を超えないこと。
  • 再生計画に対し債権者の過半数の反対が無いこと。
が条件になります。

給与所得者等再生

給与所得者等再生とは、小規模個人再生の条件を満たしている他に、サラリーマンなど将来的に確実に安定した定期収入を得る見込みがある個人の債務者で、その定期収入の変動が年収の20%以内であれば利用できます。
給与所得者再生は小規模個人再生とは異なり、債権者の同意を得られなくても手続きを行う事ができます。

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