個人再生とは

個人再生とは、裁判所の監督下で借金の一部免除や長期の弁済条件などを組み込んだ再生計画を作成し、無理なく借金を返済していく制度です。
個人再生は、「任意整理」の手続きを行っても返済していく事ができないが、「自己破産」をする事を避けたい場合に用いられます。
個人再生は、多重債務者が自己破産しなくて済むように、返済額を見直し個人の再建が図れるように、2001年に設けられました。
個人再生は、自宅を所持していてどうしても自宅を手放したくない債務者のために作られた制度とも言われています。
個人再生手続は、他の手続きより要件が厳しく、誰しもが利用できる手続ではありませんが、自宅を残した上で、借金を減額できるのが主な特徴となります。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の二つがあります。

  • 1.
  • 小規模個人再生 小規模個人再生は、継続的に収入を得る見込みがあり、債権の総額が5000万円未満の条件を満たせば利用可能です。フリーター、パートタイマー、年金生活者などでも継続収入があれば可能です。
    小規模個人再生を用いる場合には、返済計画に対して債権者の過半数の同意と、同意した債権者からの借金額が借金総額の半分以上を占めなければいけません。
  • 2.
  • 給与所得者再生 給与所得者再生は、小規模個人再生の条件を満たしている他に、定期収入がありその収入の変動が年収の20%以内であれば利用できます。
    給与所得者再生は小規模個人再生とは異なり、債権者の同意を得られなくても手続きを行う事ができます。

個人再生のメリットとデメリット


【個人再生のメリット】

  • 1.
  • 債務が原則5分の1に減額されるため、返済が楽になります。
  • 2.
  • 自己破産とは異なり、自宅や車などの自分の財産を手放さずに手続きできる場合があります。
  • 3.
  • 個人再生の手続開始後は、債権者が給料の差し押さえ等の強制執行ができなくなります。

【個人再生のデメリット】

  • 1.
  • 新たな借入が手続き後の約5~10年間できなくなります。
  • 2.
  • 自己破産とは異なり、借金の返済を継続できる収入がないと認められません。
  • 3.
  • 氏名及び住所が、官報に掲載されます。

個人再生と自己破産の違い


【自己破産の場合】

仕事をなくして収入が無いなどから借金やローンを返済する余裕が無い場合は、自己破産を選ぶしかありません。
自己破産を裁判所に申し立てて免責が確定すれば、借金やローンの返済は全額免除されます。
ただし、自宅を所有している場合は、自宅は当然に競売によって売却されて、債務の返済に回されるため、転居を強いられることになります。

【個人再生の場合】

仕事もあり収入も定期的にあることから、もし債務の総額を縮小してもらえれば3年をめどに返済が可能という場合は、個人再生が適しています。
個人再生であれば、自宅を始めすべての財産を残すことができます。ただし、住宅ローンにおける元金や利息の減額は一切ありません。
個人再生は借金を大幅に減額しますが、原則として減額された借金を3年かけて返済していく必要があります。
また、再生計画を裁判所に認可してもらうことが個人再生の前提になります。

個人再生を行うための必要条件

  • 1.
  • 借金をしているのが会社などの法人ではなく個人であること
  • 2.
  • 借金の総額が住宅ローンの金額を除いて5,000万円を超えていないこと
  • 3.
  • 給与所得など継続した一定の収入が見込めること

個人再生を弁護士や司法書士に委任した場合の手続きの流れ

  • 1.
  • 専門家に相談及び委任 弁護士や司法書士などの個人再生の専門家に相談及び委任。
  • 2.
  • 受任通知・債権調査 委任した弁護士や司法書士から債権者に対して、「受託通知」を発送されます。
    これにより、債権者からの取立てが止まります。
  • 3.
  • 個人再生申立に必要な書類準備 個人再生申立に必要な各種書類を準備します。
  • 4.
  • 個人再生申立 準備した各種書類をもとに、弁護士や司法書士が個人再生の申立書を作成し、管轄の地方裁判所に提出します。
  • 5.
  • 家計収支表作成及び口座に一定金額の積立 個人再生申立から2~3カ月の間、家計収支表を作成することになります。加えて、口座に一定の金額を積み立てる必要があります。
    家計収支表と積立をしていただいた口座の通帳は、再生計画の認可の可否の判断材料となります。
  • 6.
  • 再生計画案提出 再生計画案・家計収支表・通帳の写しを裁判所に提出します。
  • 7.
  • 再生計画許可決定及び返済の開始 再生計画案の認可されて確定により手続きが完了となります。
    毎月の返済金額と支払い開始日が決まり返済開始となります。

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