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債務整理のポイント

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≪債務整理の４つの手段と弁護士事務所に依頼するメリット≫
債務整理の手段としては、
①任意整理
②個人破産
③個人再生
④特定調停
があります。
それぞれ特徴（メリット、デメリット）があり、依頼者の方の個別的事情に応じて適切な手段を選択することが何よりも重要なことになります。
弁護士は上記①から④までの全ての手段について代理による対応がすることができる点で、司法書士とは異なります。
司法書士は簡易裁判所の訴訟代理権しか認められていないため、①任意整理や④特定調停しか行えず、②個人破産や③個人再生の代理申立権は認められておりません。
その意味で、弁護士による債務整理は、当初任意整理の方針で取り組んでいたが、個人破産や個人再生に方針転換する場合でも、そのまま継続して同じ弁護士にて取り組むことができますが、司法書士に依頼した場合には、弁護士に個人破産や個人再生を依頼し直すかご自身で申立をすることになります。

そのような意味で弁護士はワンストップ対応、臨機応変な対応ができます。なお、個人の債務整理に特化もしくは主としている法律事務所、司法書士事務所がありますが、重要なポイントは債務整理の手段選択にあり、それが確定すれば、後は決まった手順に従って取り組むだけですので、弁護士業務の中では比較的簡易なものと言ってよろしいと思います。
他方、法人の債務整理は様々な事情を考慮し、債務整理の手段が決まった後も個別的事情に応じて対応しなければならないことから、難しい点が多々あるものと受け止めております。
そのような事情から、個人の債務整理費用は他の法律事務所に比較してできるだけご利用しやすい費用設定としており、会社などの法人の債務整理の弁護士費用は事情を詳細に伺った上で見積りを提示させていただくこととしております。

個人及び法人の債務整理のご相談は無料です。お気軽に泉総合法律事務所までご相談ください。

費用目安

【相談料無料】・・事務所にて弁護士との面談相談となります(フリーダイヤルにて電話予約受付中)

≪過払い金≫
着手金なし
成功報酬＝20％（交渉・訴訟ともに）

≪任意整理≫
1社につき4万円
*1社のみの場合は、6万円
*減額成功報酬無し

≪自己破産≫
同時廃止＝24万円
少額菅財＝32万円
*別途2.5万円（実費）

※ 少額管財の場合、管財人費用として別途20万円（東京地裁の場合）が必要です。
なお、裁判所や事案内容により管財人費用は変動します。

≪個人再生≫
住宅ローン条項無し＝32万円
住宅ローン条項付き＝38万円
*別途3万円（実費）

※ 再生委員が選任される場合、再生委員報酬として15～20万円（裁判所により異なる）が必要です。

≪法人破産≫
◇休眠会社で資産のない場合
35万円～50万円
*別途3万円（実費）
◇資産があるか、稼働中の会社で大規模でない事案の場合
50万円～
*別途3万円（実費）
◇大規模な会社または複雑な事案の場合
相談の上、決定します

※ 法人破産と同時に代表者等の破産もご依頼いただく場合には、別途費用を頂戴いたします。
※ 管財人費用として別途20万円以上必要となります。
管財人費用は、裁判所が事案内容に応じて（債務額、債権者数、会社規模、業務内容、休眠会社か否か）決定します。


※表示価格は全て税抜価格です。
※費用は分割でお支払いいただくことも可能です。
※お住まいの地域によりましては別途日当をいただく場合がございます。

事務所メッセージ

【西武池袋線・新宿線「所沢駅」西口から徒歩２分の事務所です】

1. ご利用しやすい環境と費用をご提供
・プライバシーが守られる会議室設置！
・無料法律相談を行っております。
・安心な料金体系でご提供しています。
2. 豊富な実績に裏打ちされた迅速的確な対応
・累計相談件数17,909件
※平成29年10月末時点 全本支店累計数
3. 平日夜間、土日祝もご相談ＯＫ
・平日～21時まで、土日祝～18時まで。
・お仕事帰りやお休みの日にもお気軽にどうぞ。
・面談相談のご予約は24時間受付中！

法律相談はご予約の上、当事務所にご来所いただいております。
当日でもご案内可能な場合もございますので、まずはお気軽にお問い合わせください。